起業や副業を始める際に、まず考えるのは屋号です。
しかし、すでに事業を始めている場合でも屋号をあとからつけることができるのか、悩んでいる方も多いでしょう。
本記事では、屋号をあとから設定する方法やその際の注意点を詳しく解説します。
1.屋号をあとからつけることはできる？
屋号をあとからつけることは可能です。
屋号は途中での変更や抹消は自由なので、あとからつけることも問題ありません。
以下に、具体的な手順と注意点を説明します。
屋号をあとからつけるためには、以下の手続きを行う必要があります。
・税務署への届出
個人事業主の場合、屋号を追加するためには税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
すでに開業届を出していて変更をしたい場合は、新しく開業届を提出する形となります。（屋号の変更届はないため）
また確定申告時に新しい屋号を記載するという方法でも問題ありません。
・市区町村への届出
一部の市区町村では、税務署と同様に屋号変更の届出が必要な場合があります。
各自治体の指示に従って手続きを行ってください。
・金融機関への通知
屋号付きの銀行口座を新たに開設する、もしくは既存の口座に屋号を追加する手続きが必要です。
銀行によっては、屋号付きの口座を開設する際に必要な書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。
・名刺やウェブサイトの更新
ビジネスの信用度を高めるため、名刺やウェブサイト、請求書などに屋号を反映させましょう。
2.屋号をあとからつけるときの注意点
屋号をあとからつける際には以下の点に注意してください。
・他の事業者と同じ屋号は避ける
屋号が他の事業者と重複すると、顧客に混乱を招いたり、信用問題に発展する可能性があります。
インターネットでの検索や商標登録の確認を行い、他者の屋号と重複しないようにしましょう。
・業種に合った屋号を選ぶ
屋号はビジネスの顔ともいえる重要な要素です。
業種や事業内容に合った、覚えやすく信頼感のある名前を選びましょう。
・必要な書類を事前に準備
屋号の追加手続きには、身分証明書や開業届の控え、印鑑などが必要です。
事前に必要な書類を準備しておくとスムーズに手続きが進みます。
屋号をあとからつけることは可能であり、適切な手続きを踏むことでビジネスの信用度やブランド力を高めることができます。
これを機に、事業の発展を目指して屋号を設定してみましょう。
屋号をあとからつけることはできる？のまとめ
屋号をあとからつけることは可能です。以下の注意点に気を付けましょう。
- 他の事業者と同じ屋号を避ける：他者と重複しないよう事前に確認。
- 業種に合った屋号を選ぶ：ビジネスにふさわしい名前を選ぶ。
- 必要な書類を準備：身分証明書や開業届の控えを事前に用意。
適切な手続きを行うことで、屋号を追加してビジネスの信用度やブランド力を高めることができます。
